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  ~懲りない傾向~

県知事と基礎自治体首長

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千葉県のリポートなど一個人がしたところで何の役にも立たないのですが、昨年の西日本豪雨や記憶に新しい災害に対して、今回の、現場を除く国の対応は確かに鈍いなと感じます。「台風なんてちょくちょく来るものに対して大規模災害の前例を作りたくない」のか、「土砂災害や河川氾濫ではなく倒木と電柱電線の倒壊だとその管理者の領分」などという解釈なのか。そのような状況下で、復旧見込みの立て方が甘かったとはいえ、東京電力サイドは矢面に立たされながらも良くやっているんじゃないかと思います。

人の悪口を言ったところで状況が好転するわけじゃないので、千葉県の緊急物資の多くが手つかずの話だとか知事と国とのパイプが弱いとかは余所様に任せます。でもこういう事態において、県よりも基礎自治体、市町村の首長にこそその手腕が求められるのです。かつて雲仙普賢岳が火山噴火の災害を起こした時の島原市長さんのように、です。

システムが変わっていなければ、全国市長会には災害対策会議組織が存在し、全国各地で様々な大規模災害が生じたとき、被災地の首長が現地対策本部長となり、熊本市長さんが全国市長の支援活動などを総括指揮するポジションに立つことになっていたはずです(市長会総会などの事務手続きにより、総括監督者が後退していなければ)

さらに、これまでいろいろな災害被災した市長の何人かにも、副本部長的な権限が与えられ、物資や人員の送り出しなどについて縦横のネットワークが稼働することになっています。昨年、このシステムが立ち上げられています。

問題は、この組織が市長会の枠組みなので、町村レベルに対してどのように手を差し伸べていくかですが、まさか町村は関係ないなどと言いはしないでしょう。この組織のスキルは、あらゆる災害で被災経験した主張が司令塔や幹部スポットに立つという、知見経験を活かせるところにあります。そして主張後退していなければ、そういった主張陣には互いに助け合った横のつながりも役立つのだそうです。

この仕組みを立ち上げた全国市長会長さんは相馬市の市長で「うちが未曽有の災害に見舞われたとき、全国の首長たちがいち早く支援を申し出てくれたり、当人自ら物資を持って駆けつけてくれた。この恩義は全国各地に分け隔てなく返さねばならない」と、経緯を話してくれました。

東北のあの震災の時は、偶然にも、霞が関でも切れ者の課長が東北地方整備局長に赴任した直後の発災。もちろん被災県知事たちとのやりとりもあったのですが、多くの対応は被災地市町村首長との直接の談判と応対によるものでした。書籍が出ているのでそれに詳しいことですが、「私を国の局長と思わず、闇屋の親父だと思って何でも言ってください」という書簡を部下に持たせて派遣したことは有名です。

寝られているの? と尋ねたとき、「まあ五分とか十分くらいね」と、執務室に置かれているシュラフを指さしながら、「だけどうちの部下たちの行動が何も報道されない」と憤慨していたのを思い出します。今でこそ東北地方整備局は新しい合同庁舎に移転していますがあの頃、局舎は、よくあの地震で倒壊しなかったなあというぼろな建物でした。

などという昔話はそれこそ意味がない。

災害経験のない被災首長もいることでしょう。だからこそここが踏ん張り時でもあります。なぜなら台風シーズンはこれからです。再び市長会長の談を振り返れば「二次被災とそれに関連した死者を出してはならない。その目を行き届かせることができるのは基礎自治体でありそれが仕事」

偶然ですが、今の南房総市長さんは、全国道の駅連絡会という法人の初代会長職にあります。道の駅は各地でここに運営されている施設ですが、そのバックヤードにもこの法人を介したネットワークがあり、災害時に前線基地として活用される仕組みがあります。これらのインフラがどれだけ活用されるかも、今後の復旧復興のカギになります。